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特殊支配同族会社の業務主宰役員給与損金不算入の制度

平成18年4月1日以降に開始する事業年度から適用されます。
解決策のみ知りたいという方、一番下へ!

この制度の適用対象となる特殊支配同族会社は・・・
同族会社の業務主宰役員(下記にもありますが、事実上の会社NO.1のことです) 及びその業務主宰役員と特殊の関係のある者が、@その会社の株式等を90%以上所有し、かつA常務従事役員の過半数を占めるかどうかです。判定は決算終了の日です。ただし、基準所得金額(後述)が一定の金額以下だと、適用除外されます。
→ 中小企業で同族会社だと、ほぼこれに該当すると思います。

業務主宰役員とは・・・
法人の業務を主宰している役員一人をさす概念であり、個人に限る事とされています。
→つまり!平たく言うと、事実上のNO.1、オーナーってことです。

基準所得金額を越えると対象に・・・
基準所得金額とは、法人所得+業務主宰役員(事実上のNO.1役員)給与の合計額の過去3年間の平均額です。次に該当する場合は適用除外に。

  1. 800万以下(19年4月1日以降は1600万円に変更になりました
  2. 800万(19年4月1日以降は1600万円)超3000万以下で、基準期間の業務主宰役員給与の平均額が『基準所得金額』の50%以下

→多くの同族会社が上記2つに該当せず、適用対象になります。

どのくらい税金が増えるのか(実効税率40%と仮定しました)・・・
表を作ってみました。結構増えます。

役員報酬 所得控除額 増税額
600万 174万 69.6万
900万 210万 84万
1500万 245万 98万
2000万 270万 108万

こんなに増えたら・・・想像するだけで恐いですね。

次に回避策を紹介します!


回避策
以下、大まかに回避策のみ挙げてみました。

  1. まず、社長(NO.1)の報酬を下げる
    →これはできれば避けたいですよね。
  2. 株を第三者(親族以外)に譲渡する。
    →これも信用できる相手でなければなりませんし、あまりおすすめできません。
    ※株の持ち合いをした場合や、取引先、友人など親密な関係にあるものに譲渡した場合、それだけで否認される可能性は低いですが、特殊な合意を文書等で交わしてしまうと否認される可能性が極めて高くなりますので注意が必要です。
  3. 常勤役員の数を増やす。増やす人間は第三者(親族以外)で、常勤役員の50%を第三者が占めるように
    →これが一番のおすすめです。登記だけで済みますので、手間も(2)よりかかりません。
    ※ただし純粋な役員なら良いのですが、使用人兼務役員とする場合、給与の占める割合の50%超を役員報酬にしなければならないため、雇用保険に加入できない、ボーナスをたくさん出せない、など問題は残ります。

注意点:決算終了間際にあわてて変えても否認される可能性もありますので要注意です。それは、同族会社の行為計算による否認という規定があるからです。