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減価償却制度の抜本的見直し

どのような改正なのか・・・

結論から言うと、19年4月以降に減価償却資産を取得した場合、以前より減価償却額が多くなります。さらに、初年度の償却額も大きく変わってきます。また、それ以前に取得した資産に関しても、1円まで償却できるようになりました。
・・・と言われても、実際どのくらい違うの?という方のために、具体例を挙げてみますね。

取得価額100万円の資産・定率法・耐用年数8年の場合
  従来 改正後 差額 摘要
1年目 250,000 313,000 63,000  
2年目 187,500 215,031 27,531  
3年目 140,625 147,726 7,101  
4年目 105,468 101,488 -3,980  
5年目 79,101 69,722 -9,379  
6年目 59,326 51,113 -8,213 ここから定額
7年目 44,495 51,113 6,618  
8年目 33,371 50,806 17,435 詳しくは後述
9年目 25,028 0 -25,028  
10年目 18,771 0 -18,771  
11年目 6,315 0 -6,315  
  950,000 999,999 49,999 1円は備忘記録

定率法の場合、上の表を見ると一目瞭然です。改正後のほうが短期間で償却が終わり、さらに初年度の償却額が大きく異なります。

従来の資産に関しては・・・

償却可能限度額まで償却後(上記で言うと950,000円、12年目より)、5年間で均等償却できることになりました。

ですから、残存の

50,000円÷5年=10,000円

ずつ償却です。(最終的に1円残)

新定額法は、従来償却率に0.9を乗じて計算していたものを撤廃し、償却率を乗じた額を償却額とすることに。これにより償却額はUPします。

さらに詳しく知りたい方は

耐用年数 定額法の償却率 従来定率法の償却率 改正定率法の償却率
2年 0.500 0.684 1.000
3年 0.333 0.536 0.833
4年 0.250 0.438 0.625
5年 0.200 0.369 0.500
6年 0.166 0.319 0.417
7年 0.142 0.280 0.357
8年 0.125 0.250 0.313
9年 0.111 0.226 0.278
10年 0.100 0.206 0.250

新定率法の償却率は、定額法の償却率(1/耐用年数)を2.5倍した数とし、定率法により計算した減価償却費が一定の金額を下回ることとなったときに、償却方法を定率法から定額法に切り替えて減価償却費を計算します。これにより、定率法を採用している場合にも、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却できることになります。

最後の数年に関しては定額法に近い形での計算になります。この方法まで説明すると難しくなってしまうので、ここでは割愛させていただきます。

定額法の2.5倍と覚えましょう

さらに知りたい方は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm
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